ＢＭＳがスタートしたのは07年4月のこと。中小企業庁取引課の佐藤二三男課長補佐は「バブル後、低金利政策や減税政策、融資支援策などさまざまな支援策が講じられてきたが、中小企業の景気はまったく良くなっていない。中小企業が業績を伸ばすためにはキチンとした受発注の仕組みが必要だと考え、ビジネスマッチングサイトを立ち上げることにした」と話す。
システムを運営しているのは「全国中小企業取引振興協会」（以下、全取協）で、旧全国下請企業振興協会。79年の発足以来、「下請中小企業振興法」に基づいて、下請取引の斡旋や情報提供に取り組んできた団体だ。
現在の登録者数は5月末時点で、発注企業が3811社に、受注企業が1万3291社に達した。「発注企業のなかには大企業も含まれている。登録事業所数の８％が大企業だ」と佐藤氏。
業種別では製造業が多く、全体の9割を占めているという。また、地域別で一番多いのは「関東・甲信越」で全体の48％、次いで多いのが「近畿地方」で17％を占めている。すでに成約に結びついた案件もあり、「5月末時点で2件あった」（佐藤氏）という。
ちなみに、BMS以外にもビジネスマッチングサイトは数多く存在する。各都道府県協会（全取協の傘下の団体で、中小企業振興公社や中小企業振興センターなど）が独自で構築したサイトや民間のものもある。もちろん、その大半は地域限定のビジネスマッチングだ。それに対し「ＢＭＳの特徴は全国ネットで仕事の斡旋ができることと、官公庁の物品、工事、役務などの発注情報を発信していることだ。思わぬビジネスチャンスが転がっている可能性があるはずだ」と佐藤氏は話している。
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