急速な経済発展を遂げた日本だが、農業については耕作地・生産量ともに減少傾向にある。また、担い手不足も問題になっている。
そこで、平成17年に政府は株式会社の農業への参入を認可。農林水産省によると「少子高齢化にともなう農家の担い手不足、そして増加する放棄農地の有効利用を考慮して、農業参入の間口を広げることにした」と。その場合、参入する企業は農地をリースするというカタチで農業を行えるが、役員のうちひとりは農業部門にかかわっていなければならない。
こうした規制緩和により、株式会社の農業への参入は年々増加している。とりわけ、この制度が認可された平成17年には、ワタミやカゴメといった大手企業が農業に参入し、マスコミにも大々的に取り上げられた。現在も農業に参入する法人の数は増加傾向にあり、今年3月の時点で206法人に達している。
しかし、依然として農業が危機的な状況にあることは間違いない。実際、平成18年農作物作付（栽培）延べ面積は434万6000haで、麦類などの作付面積が増加したものの、水稲、飼肥料作物等の作付（栽培）面積が減少。前年に比べて3万8000ha（前年対比１％）減少した。耕地利用率は93％で、前年に比べて0.4ポイント低下した。また先日、農水省は日本の食糧自給率が40％を切ったことを発表した。
というわけで、本日から異業種の農業参入やそのビジネスモデル、最新の農業支援の動きをレポートしてみたい。
|
