市民が自分たちで資金を集め、社会や暮らしを良くするために使っていくことを目的とした市民金融だが、その仕組みはどうなっているのか。市民金融「東京コミュニティパワーバンク」（東京都新宿区、略称：東京CPB）の場合は会員制をとっており、融資を受ける場合は出資をしなければならないという仕組みになっている。出資金は個人が1口以上、団体は3口以上で、一口が5万円。融資は出資額の10倍まで借りられるが、その上限は1000万円だ。金利は年1.5～5.5㌫で、返済期間は1～5年となっている。
主な融資先はNPO法人やボランティア団体といった非営利団体や個人で、具体的には「子どもの一時預かりの保育園や高齢者のデイ・サービス、文化的事業を目指す若者が集まるカフェ事業、収益を自然エネルギーの創出など、環境事業に投資しているリサイクルショップ、多重債務者を援護するNPO法人などです」と東京CPBで理事長を務める坪井眞里氏。
融資を決める基準については「まず、何をやりたいか、ミッション（使命）がハッキリしているかどうかに重きを置いています。そのつぎに大切なのが財務状況のチェックです。３年ぐらい繰越金があるかを基準にしています」と。そのため、東京CPBでは自分たちが納得したところに融資するために、融資担当者がかならず融資先に出向いて活動状況をチェックするなどしている。「相手先の責任者や理事会のメンバーと面談し、情報公開がされているか、地域に根ざした活動をしているか、地域にネットワークがあるかといったことを確認するようにしています。また、働いている人たちとの関係はどうか、たんなる労使関係ではなく、対等な関係で働いているかどうかなども確認しています」と坪井氏は話している。
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