市民金融は資金力が乏しいNPO法人やボランティア団体に融資するケースが多い。が、となると「焦げ付き」などのリスクは気になるもの。そこで、「東京コミュニティパワーバンク」（東京都新宿区、略称：東京CPB）では「友達融資団」という独特の融資制度を設けているという。これは融資を希望する人が友達を集めて、4人以上の「団」をつくると、各メンバーが出資している合計額の10倍までの融資を受けることができるというもの。ほかのメンバーは決められた通り返済されているかどうかを相互監視する義務が課せられるという。理事長を務める坪井氏は「これはノーベル平和賞を受賞したバングラディッシュの『グラミン銀行』の仕組みをモデルにしたものです。今のところ順調に機能しており、焦げ付きは1件もありません」と。まさに、地域に密着した市民金融ならではの取り組みといえそうだ。
また最近では、こうした市民金融の活動をサポートしようという動きも増えつつある。たとえば「ウチの会員でホームレス支援をしているNPO法人に対して、建物を提供してくれている方がいます。しかも、その家賃については、毎月の収益に応じて設定してくれるので、NPO法人側は安心して事業に打ち込むことができるのです。こうしたサポーターがいるからこそ、私たちの活動は成り立っているのだと思います」と話すのは「女性・市民信用組合（WCC）設立準備会」（横浜市中区）の向田映子氏。
マネーゲームが加速化する一方で、医療費負担、物価の高騰など一般市民の生活は苦しいものになってきている。市民金融の取り組みははじまったばかりだが、賛同者は確実に増えているし、その活動は確実に地域社会に浸透してきている。地方分権を促すためにも、このNPOバンクのはたす役割は大、その役割を担っていってほしいものだ。
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