景気回復をはたしたといわれる日本経済。ところが、08年の大発会では、下落幅（616円安）、下落率（4.6％）ともに大発会としては過去最大を記録してしまった。はたして、これからの日本経済はどうなってしまうのか。昨年11月に開催された第32回「ミロク会計人会全国統一研修会・東京大会」の基調講演で、竹中平蔵氏にお話しいただいた内容をお伝えしたい。以下、講演会での竹中氏の発言。
現在、地方都市はグローバル経済に巻き込まれています。工場は海外に立地し、作物は海外産に押されています。この競争に勝たないかぎり、地域経済が良くなることはありません。そのための第一歩として、農協の見直しを考えるべきです。農地法を即座に見直して、日本でも大規模農業ができるようにするべきです。と同時に、地方分権を進めましょう。現在、公共事業の配分は国土交通省が主導していますが、道州制を選択して、地元で公共事業の配分ができるようにすれば、もっと地域の活性化につながる配分ができるはずです。中小企業対策や産業政策も、霞ヶ関で行う必要はありません。道州できめ細かい政策を進めていけばいいのです。
オープンスカイ政策も改革のひとつとして、進めなければなりません。これは空港を自由化し、国際線を24時間利用できるようにするというものです。これが実現すれば、日帰りで海外に行くことができ、気軽に海外出張に行くことができるようになります。安倍さんも実行しようとしましたが、国土交通省の反対にあって、まだ本格的には実現していません。
もうひとつシンボリックなテーマとして、東京大学の民営化を進めるべきだと思います。日本経済を強くするためには、当然ながら強い大学が必要です。たとえば、金融工学の専門家がいて、新しい金融商品をつくりだしてもらう必要があるわけです。ところが、日本の大学は非常に弱い。日本の最高学府といわれる東京大学ですら世界では20位、京都大学も30位くらいです。だからこそ、一刻もはやく東京大学を文部科学省の制約から解き放ち、民営化を進めることが重要なのです。ハーバード、ＭＩＴ、スタンフォードといった世界の有名校はすべて私立大学で、それぞれ自由に競争して、世界中からいい人材を集めているのですから。
また、私はもっと郵便局を活用すべきだと思います。その象徴が東京駅の目の前にある東京中央郵便局です。丸ビルや新丸ビルの前に、東京中央郵便局はあります。あの位置に郵便局があるのは、かつては鉄道で郵便物を運んでいたからです。今となっては、郵便物を鉄道で運ぶことはほとんどありません。とすれば、大きな郵便局は空港の側か、高速道路のインターチェンジの側にあればいいはずです。しかも、郵便局はどの地方でも一等地にあります。もっと有効な使い道があるはずです。
それに郵政民営化以前、郵便局の権利は郵便と貯金と保険しかありませんでした。ですが、今は民間なのですから、不動産開発事業、賃貸業、小売業など、あらゆることができるのです。郵便局は日本に 2万4000局あります。これはセブンイレブンの3倍、ローソンの2.5倍の数です。ローソンやセブンイレブンは1店舗で2000〜3000の商品を扱っているといわれています。そして、そのひとつひとつに民間が関わることができるので、ビジネスチャンスは無限に広がっているはずです。以前、民営化されたイギリスの郵便局に見学に行ったら、いろんなものを売っていましたし、24時間営業でした。こういった取り組みを見習うべきだと思います。
そして、忘れてはならないのがITの利用です。アメリカのGDPが3％成長を遂げることができたのはITのおかげです。日本はすでにインフラ面ではアメリカをしのいでいます。日本は世界最速のインターネットを世界で一番安い価格で使えるようになったからです。これは森内閣が00年にIT戦略会議を立ち上げ、ＩＴのインフラを急速に整えていったからです。2010年にはすべての市町村でブロードバンドが使えるようになりますし、2011年にはテレビ放送が完全にデジタル化します。
が、問題はこのインフラを使って、何をするかということです。私は2年前、このことに注目して、放送と通信の融合というテーマを掲げました。チョット前までは、電波でしか動画を送ることはできませんでしたが、今はＩＰや光ファイバーなどでも動画を送ることができます。ところが、今の日本は放送と通信の法律がまったく違うシステムになっているのです。法律が放送と通信の融合を縛ってしまっているのです。いちはやく放送と通信の融合をはかることで、中小のコンテンツ作成業者も含めて多くのビジネスチャンスを生み出すべきだと思います。
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