急速に進む少子高齢化、とどまらない原油高、中小企業を取り巻く環境はきわめてきびしい。と同時に、会計事務所も危機に直面している。このような状況で、日本M&Aセンターの分林保弘社長は「M&Aが中小企業を救う原動力になる」という。さっそく、昨年11月に開催されたミロク会計人会連合会の第32回「全国統一研修会・東京大会」の講演会でお話しいただいた内容をお伝えしたい。以下、講演会での分林氏の発言。
最近の傾向として、小さい会社同士のＭ＆Ａも増えています。従業員5名の会社が3名の会社を買収するという事例も出てきています。ホールディングカンパニーをつくって、そこを中心にＭ＆Ａを展開していくのです。とくにドラッグストアなどの小売業でしばしば目にする形式です。この手法をうまく使えば、買収した会社をホールディングカンパニーの100％子会社にして、ホールディングカンパニーを上場させることもできるようになります。そして、ホールディングカンパニーに仕入れなどを一括で担当させてしまえば、4〜5％は仕入れ価格を下げることができるのです。
結局、中小企業の事業承継を解決するには、上場、親族への事業承継、廃業、M&Aの4つの選択肢しかないのです。上場とは資本と経営を分離することですから、上場すれば社長がいなくなっても、誰でも経営を継ぐことができるようになります。個人保証をする必要もないし、個人の家を担保に入れたりする必要もありませんからね。しかし、日本にどれだけ上場している会社があるかというと4000社しかありません。ならば、第三者に譲渡して、企業の存続を可能にし、創業者利潤を守ったほうがいいと思います。
近年のグローバル化は明治維新以来の産業革命です。どの業種も従来のやり方では生き残ることはできません。生き残ることができる会社はオンリーワンの製品を持っています。そして、ニッチなマーケットをきちんと持っています。時代のニーズにマッチした仕事をする必要があるのです。そして、何より重要な要素は経営者が数字に強いかどうかです。経営計画をキチンとする経営者でないと、これからの時代を生き抜くことはできないと思います。
※「M&Aで日本経済を活性化」は本稿で終了になります。
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