3月14日（水）、(財)広域関東圏産業活性化センター（GIAC）は、「宇宙機器産業分野の事業展開に関するシンポジウム」『宇宙機器産業の次を読む』（後援は関東経済産業局）をホテルニューオータニで開催した。シンポジウムでは、GIACがまとめた国内の宇宙産業、とりわけ中小製造業を中心とした宇宙機器産業の現状と課題の調査結果を報告。続いて、宇宙航空研究開発機構
(JAXA)、三菱重工業、三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの担当者たちが講演した。
日本の宇宙機器産業は9割が行政からの受注のため広がりが少ない。また近年は市場規模が縮小しつづけており、輸出、従業者（製造、研究・開発、事務など）ともに大幅に減少している。さらに下請けを引き受けていた中小企業の撤退が相次ぎ、専用部品が枯渇するという事態まで起こっている。
これに対して海外諸国は米国、欧州、ロシアだけでなく、中国やインドのような新興勢力まで検討しており、日本国内の宇宙産業をどう盛上げ、国際競争力をつけていくかが大きな課題となっている。
経済産業省宇宙産業室長の飯田陽一氏は、「現状を打破していくためには、中小・ベンチャー企業にももっと宇宙機器産業に参入してもらい、大学との共同開発などを推進して産業界・政府・大学などが一体となって盛上げていくことが急務」と話している。また、超小型衛星CubeSatの第一人者である東京大学・中須賀真一教授は「CubeSatの打上げ成功により、低予算でも展開できる宇宙ビジネスが現実的になった。中小・ベンチャー企業が活躍できる分野はまだまだある」と話した。
弊誌でも各地に「人工衛星を打ち上げる会」などを立ち上げ、地元の中小企業の力で人工衛星を打ち上げる動きを支援している。技術立国ニッポンの面目躍如となるか、日本の宇宙ビジネスのさらなる飛躍に期待したいところだ。
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