シリーズ　挑戦する商店街vol7 決済サービスと店舗間の委託販売で、生き残りをかける商店街 　すでに定着したコンビニの公共料金支払いサービス。24時間支払える便利さで利用者は急増。コンビニ側も代行手数料が入るため大きな収益源に。セブンイレブン・ジャパンとローソンでは、この取引額が07年8月中間期に初めて物販収入を超えたというからオドロキだ。このサービスの仕組みを商店街の活性化に使おうとしているのが、久米川中央銀座会（東京都東村山市）。08年4月から、国内の商店街ではじめて、公共料金支払いサービスを展開するという。まずは、商店街の４店舗ほどに端末を置き、そこでサービスを開始する。 　しかし、ただ手数料を稼ごうというのではない。端末を設置した店舗間で関連商品を互いに委託販売しようとしている。たとえば、花屋の商品を洋菓子店に置く。そうすれば、バースデイ用ケーキといっしょに花束も販売できることに。客はいちいち花屋に行かなくて済むし、委託販売による売上げは、設置店、委託店の双方に入るため、商品流通の活発化、収益向上が期待できるという。 　この仕組みを考案したのは、同商店街の藤崎太一理事長。「お客さんと顔なじみで名前を呼び合うという人間関係を築く、これこそ商店街ならではのサービス。大型店舗やコンビニとは異なる仕組みで差別化をはかっていきたい」と抱負を話していた。 トップページに戻る 中国ニュース　インデックスへ 地域経済ニュース　インデックスへ その他ニュース　インデックスへ コロンブスニュース　インデックスへ 地域からの手紙　インデックスへ

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