南京事件70周年の節目に
日本企業の誘致に注力する南京

 4月23日(月)、南京市人民政府の訪日団が、日本企業の誘致を呼びかける説明会を東京で行った。南京市のキン道強副市長は、南京が長江デルタ地域の要所であり、豊富な人材を多数確保できる投資環境の良い都市であることをPRした。
しかし南京といえば、日中戦争において悲劇的な事件が起こった地であり、そのせいで日本企業は進出を避けてきた感がある。そのため周辺の蘇州や無錫などに比べて大きく水をあけられていた。
 が、今年は南京事件から70周年を向かえる節目の年。弊誌4月号の南京特集でもお伝えしたとおり、南京は過去の傷痕を乗り越えて「平和観光」戦略を打ち出し、多くの日本人観光客に来てもらいたいと願っている。経済面でも同様で、日本企業および駐在員たちが安心して働ける環境を整えていることを強調した。実際、南京は中国内でもっとも治安の良い都市であるとされ、05年に中国全土で反日デモが起こったときでさえ、南京では騒ぎが起きなかったという。キン副市長は「南京人はおっとりした性格で、争いを好まない。日本の皆さんともいいお付き合いができると思う」と話していた。
 南京に進出している太平洋セメントは進出のキッカケについて「安定して原料を確保できること。人民政府のバックアップが熱心なこと。海路と空路が発達していること」をあげている。なお交流会では、伊藤忠商事、丸紅、ソニー、日本梱包運輸倉庫、三菱東京UFJ銀行など多くの企業が参加しており、関心の高さがうかがえた。

キン=[革斤]






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