今年は日中国交正常化35周年を記念し、「日中文化・スポーツ交流年」としてさまざまな交流イベントが開催される。そうしたイベントの多くにかかわっているのが日中友好7団体である。この7団体は日中間の政治、経済、文化の交流活動を長年にわたって続けてきた。中国関連の情報窓口として最適なので、紹介したい。
・1 （社）日中協会（1975年設立、会長は野田毅氏）は、日中両国政府、その他の友好団体などと協力してさまざまな交流事業、講演活動などを実施。中国人留学生の受入れや日本人留学生の派遣なども行っている。会報誌『日中月報』を毎月発行。
・2 （社）日中友好協会（1950年設立、会長は平山郁夫氏）は、各都道府県の日中友好協会を加盟団体とする連合体組織。県の日中友好協会のもとには市町村の友好協会があり、その数は全国で450余りに及ぶ。直近では、盧溝橋事件70周年となる7月7日に「7・7 70周年」記念行事（主催は東京都日中友好協会）を開催。新聞『日本と中国』を発行し活動内容を報告。
・3 （財）日中経済協会（1972年設立、会長は張富士夫氏）は、主に対中ビジネスの支援や調査などを展開。『日中経協ジャーナル』を毎月発行している。
・4 日本国際貿易促進協会（1954年設立、会長は河野洋平氏）は、対中貿易、経済交流などで長い実績を誇る。さまざまな投資説明会を開催しているほか、11月14日〜16日に開催される「ジャパンホームショー2007」（主催は社・日本能率協会、会場は東京ビッグサイト東ホール）では、中国優良メーカーの出展を支援。新聞『国際貿易』を発行し、活動を報告。
・5 日本中国文化交流協会（1956年設立、会長は辻井喬氏）は、日中の文化交流を中心に活動。「日中文化・スポーツ交流年」に関連した交流イベントを今秋に開催予定。会報『日中文化交流』を毎月発行。
・6 日中友好議員連盟（1973年改組、会長は高村正彦氏）は、国会内でもっとも大きい超党派の二国間議員組織。現在、衆参両院で346名を擁する。4月28日には、高村正彦氏率いる訪中団が北京の中南海で温家宝首相と会見した。
・7 （財）日中友好会館（1953年設立、会長は林義郎氏）は、中国人留学生が居住する「行楽寮」、中国語教育を実施する「日中学院」、ホテル「後楽賓館」、美術館などを運営し、さまざまな交流活動を実施している。
この7団体が持つ情報量、ネットワークは相当なものがある。ビジネスから文化交流まで、強力な味方になってくれるはず。
問合せ
●（社）日中協会 TEL03-3812-1683
http://jcs.or.jp/index.html
●（社）日中友好協会 TEL03-3291-4231
http://www.j-cfa.com/
●（財）日中経済協会 TEL03-5511-2511
http://www.jc-web.or.jp/
●日本国際貿易促進協会 TEL03-6740-8261
http://www.japit.or.jp/index.html
●日本中国文化交流協会 TEL03-3212-1766
http://www.cns-fuso.co.jp/inpaku/events/jiaoliuxiehui/index.html
●（財）日中友好会館 TEL：03-3811-5317
http://www.jcfc.or.jp/index.html
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