中国の大気汚染が深刻化している。とくに今月は、中国から流れてきた汚染物質が原因で、光化学スモッグが日本で相次いで発生した。こうした中国の現状に国際社会から非難が集中しており、中国も環境問題への対策を強化する方針を打ち出している。さらにこの状況に商機を見出そうとする日本企業も増えてきているという。
そのひとつが日立造船。同社は1日に400tのゴミを処理できる焼却炉を四川省成都市から10数億円で受注することに成功した。これまで成都市は、埋め立てによってゴミを処理してきたが、環境政策が転換するにあたって、大規模な焼却炉の建設が必要になった。日立造船はこの商機をうまく掴んだ。
またソニー・チャイナは5月に、中国国家環境保護総局宣伝教育センターと提携し、環境教育を推進させる「ソニー・グリーン成長計画」を実施すると発表した。これはソニー・チャイナが同センターに216万元（約3240万円）を寄付して実施するもの。2年にわたって青少年に対する環境教育、広報活動などを行う。ソニー・チャイナでは「中国の環境対策の力になると同時に、将来的に企業価値の向上につながればうれしい」と話している。中国での環境対策でビジネスチャンスを拡大させる動きは、今後も増えていきそうだ。
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