日本の証券取引所に集まりだした中国企業
8月8日、中国本土の企業が初めて東証一部に上場した。上場したのは、チャイナ・ボーチー・エンバイロメンタル・ソリューションズ・テクノロジーで、主に環境機器の開発などを行っている。中国の環境問題が深刻化しているなかで、同社は排煙処理や汚水処理事業をつぎつぎに実施し、急成長をはたした。同社の総裁である白雲峰氏はまだ32歳。02年に国華電力公司を退職後に起業し、わずかな期間で東証一部に上場させた手腕には驚かされる。経営のかたわら浙江大学の博士課程で研究活動も行うなど、中国産業界の若手ニューリーダーとして世界中で注目されている
ところで、中国企業の東証上場は、今年は同社で2社目となる。1社目は、4月東証マザーズに上場した広告企業のアジア・メディア・カンパニー・リミテッド。この企業は、初めて東証に上場した中国本土の企業として注目を集めた。これに04年、東証マザーズに上場した香港系の新華ファイナンス・リミテッドを加えれば、東証には3社の中国系企業が上場したことになる。
こうした流れに東証も「中国・アジアの企業の上場を歓迎したい」と話している。ただ、東証の上場基準は大変厳しく、前出のチャイナ・ボーチー社も上場を達成するまでに2年もかかったという。この2年間、東証は事業の先端性や将来性を重視しながらも、何より経営体質に注目したという。同社もそれにあわせて財務システムを新たに構築し、透明度を高めてきた。白総裁は「上場までの過程で、企業をいかに管理しいかに拡大していくかを学ばせてもらいました。おかげで、上場により歴史の浅い弊社でも、短期間で発展できるチャンスを手にすることができました」と上場式典で話している。後続の中国企業の見本として日本でも活躍してほしいものである。
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