BMS（http://biz-match-station.zenkyo.or.jp/）のビジネスマッチングに参加するためには会員登録が必要になる。まず登録画面を開いて、社名、所在地、業種、資本金、連絡先など企業の基本情報を入力。その後、発注希望か受注希望かを選択すると、仮IDとパスワードが発行されるという仕組みだ。登録料や利用料はかからないので安心だ。
ただし、「受発注マッチング」に参加するには、正会員になるための審査が必要になる。審査の期間は約１週間だ。その間に「企業が実際に存在するかどうか確認するために、電話をかけたり、信用調査会社の報告書と照合したり、各都道府県協会に問い合わせたりしている」（佐藤氏）そうだ。
正会員になると、受注企業は保有する機械設備や技術、「こんな仕事がほしい」といった自社PRを詳しく書き込むことができる。また、機械などの写真をサイトに掲載することもできるという。「1件の発注案件に対して数十件の受注希望があるケースもある。自社PRの書き込みが多いほうが注目される可能性が高い。取引先など信用情報を書き込む企業もある」と佐藤氏。
一方、発注企業は発注案件の数量、単価、納期など、具体的な発注内容を登録する。こうして、これらの情報がＢＭＳ上に公開され、受注マッチングがなされるというわけだ。人気は上々で、はやくも問い合わせが殺到している企業も。というわけで「日常業務に支障がでる心配もあるので、電話番号など一部情報を非公開扱いにすることもできる」そうだ。その場合でも「あらかじめ決めておいた発注企業のメールに転送されるようになっているので、安心してほしい」とのこと。
ところで、受発注が目的ではなく「業務提携などビジネスパートナー探している企業にも利用価値が高い」そうだ。検索画面から所在地、技術といったキーワードを入力すると、探している企業を見つけ出すこともできるという。なお、この企業検索だけなら仮登録の段階でも使用できるそうだ。
とはいえ、インターネットでは相手の素性がわからない。それだけに「初めての企業と取引するのが不安だ」という経営者も多いはず。また、なかにはインターネットの操作が苦手という人も多いはず。
そこで、BMSでは都道府県協会が従来から行ってきた電話やファックス、面談など「人」の手による取引斡旋サービスも併用できるようにしているそうだ。「BMSへの登録も都道府県協会から行うことができるようになっている。また、受発注マッチングをめぐるトラブルが起こったときは、途中で商談内容が変わってきたといった苦情処理に対しては、協会がトラブルの仲裁に入ることもある」と佐藤氏。
どうやらBMSはバーチャルとリアルをたくみに融合させたシステムといえそうだ。BMSを上手に活用して、中小企業の受注拡大につなげてほしいものだ。
|
