法人2税の再分配が話題になっている。これは総務省と財務省主導で、東京や大阪などの都市部の法人2税（法人事業税、法人住民税）を集め、それを地方に再分配しようというものだ。
これに対して地方からは続々と批判の声があがっている。10月18日に開催された21世紀臨調「知事・市町村長会議」の席には、山田啓二京都府知事を座長に、堂本暁子千葉県知事、泉田裕彦新潟県知事、石井正弘岡山県知事、飯泉嘉門徳島県知事、森民夫長岡市長、熊坂義裕宮古市長、清水聖義太田市長、木下博信草加市長、倉田薫池田市長、後藤太栄高野町長らが集まって、法人2税の問題について議論を展開。「法人2税の再分配は中央集権の強化につながる」「格差是正の解決を地方に押し付けるものだ」といった意見が飛び交った。さらに、交付税の復元なしに「頑張る地方応援プログラム」などの施策が導入されることで、中央が地方をコントロールする構図ができてしまうといった意見も噴出した。
会議の途中から増田寛也総務相も席上に登場し、議論に参加。知事・市町村長は増田大臣に法人2税再分配の取りやめと地方交付税の復元を訴え、最後に緊急アピールとして「法人2税の再分配は国の吸い上げ。交付税の復元こそ地方復活の道」「一見再分配に見えても、交付税が減らされ、地方は豊かにならず国が助かるだけ」とアピールした。
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